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更新日:15年08月06日

安全保障関連法案、原子力発電所再稼動について思うこと



北九州市職員労働組合
書記長 前田 一樹

国民の意見を聞かず、持論を展開する安倍内閣

安全保障関連法案、原子力発電所再稼動について思うこと2戦後70年の年に、安倍内閣は、国民の安全を守るために必要だと、安全保障関連法案という法案を成立させようとしています。

名前に“安全保障”と入れることで、安全を強調し、国民にとっていかにも不利益がないようなイメージを作り上げようとしていますが、戦争に参加できるようにするための法案でしかないから、戦争法案といわれているのだと思います。

安倍総理がフジテレビで、安全保障関連法案の説明をしていたのですが、自己中心的な持論(戦争を火事に置き換えた説明)を展開していましたが、通常の人にはとても理解できる説明ではありませんでした。安倍総理は、国民の理解が得られていないことを意識してのテレビ出演だったようですが、さらに理解を得られなくなったと思います。

 

核のもとに平和はない

日本は、長崎、広島に原爆(核兵器)が投下され、甚大な被害を受けたにも関わらず、原子力発電所という核施設を保有しています。今、日本は福島原発事故を発端に、原子力発電所は1基も稼動していませんが、記憶に新しい福島原発事故など、事故が発生すれば、原子力発電所は、広範囲の地域を放射能に汚染する核兵器に変貌することは、今までの事故で充分に理解されているはずです。原爆でおこる熱線・爆風がないだけで、放射能被害は、原爆(核兵器)と同じです。 “核”による被害を受けている日本だからこそ、核廃絶に尽力すべきと思います。

安倍総理は、強引に川内原発を再稼動させようとしています。他の方の受け売りですが、原発問題は沖縄の基地問題と同じだと思います。基地がなければ、原発がなければ、仕事がなくなるという考えを持っている方もいると思いますが、戦争になれば基地が狙われ、原発事故があれば、放射能被害がおきます。直ぐに経済効果が期待できるからといって、基地や原発の設置を容認していいものでしょうか。

 

基地問題と安倍内閣

インターネットで沖縄の基地問題に関する書き込みがありました。質問内容は「沖縄から全て基地を無くした場合のメリットを教えて下さい」で、ベストアンサーに選ばれた回答は「中華人民共和国琉球特別行政区として編入」などと書かれた内容でした。回答者は、安倍内閣の外交力がないことを訴えたかったのでしょうか。また、質問者も安倍内閣の外交力のなさに同意したということなのでしょうか。それとも、ただ単に、基地がなければ隣国に侵略されるという考えだったのでしょうか。基地問題と安倍内閣のことを考えさせられる内容でした。

 

戦争という暴力では安全は守れない

戦争は、人間が行う究極の暴力です。暴力はいけないことだということは、人類共通の認識です。では、なぜ、戦争と言葉を変えるだけで、安全を守る行為といえるのでしょうか。

人間は、言葉を交わし、お互いを理解することができます。戦争をしないために、言葉を交わし、国同士の理解を深めていく、それが、憲法9条を持つ日本のあるべき姿ではないでしょうか。

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