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機関紙協会九州地方本部のあゆみ

日本機関紙協会のなりたち

社内報6号写真

日本機関紙協会九州地方本部 第1回教育宣伝学校ひらく(1950年代)

  • 1947年(昭22)日本機関紙協会が結成された当時、商業新聞だけに公定の安い紙が配給され、労組や民主団体の機関紙には、高いヤミの紙を使わざるをえなかったことから、全国的に機関紙の用紙獲得の運動が行われていました。
    九州では、1949年に西日本新聞記者であり同労組の教宣部長だった森一作氏が、日本機関紙協会九州連絡所を作ったのが始まりです。
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  • 機関紙協会は労組機関紙の編集内容の改善運動に取組み、各地で「編集講座」を開きました。商業ジャーナリズムに働く専門記者にも大きな力を借りました。これによって、上から下へ落ちる滝のような論文に埋まっていた機関紙の紙面は大きく改善されました。
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  • 日本の労組の多くは企業内で組織されていることから、当然その機関紙も企業内の問題だけに目が向けられがちです。機関紙の目的が、読者の視野を広げることでありながら、逆に読者の目を企業内にしばりつけておく役目をはたすのが労組機関紙のようになっていました。
    このため、機関紙協会は、政治課題などで統一した宣伝を広げるため、共同デスク活動を提唱し、共同デスクに参加した多くの団体の読者を励まし、宣伝強化のための活動形態の一つとして大きな力を発揮しました。
    九州でも三井三池をはじめとする炭鉱労働者の闘い、60年、70年の日米安保条約の協定、改定をめぐる国民的な運動、合併後の北九州市で働く労働者に向けられた差別分断政策への反撃、水俣病やカネミ倉庫の食用油による人体への過酷ともいえる被害への原因究明と対策を要求する運動などで、その力を発揮しました。
    1995年1月、阪神・淡路地方を襲った大地震には、九州地方本部でも共同デスクを組織して現地に入り、自治体や病院などではたらく仲間を支援、激励するとともに、現地取材をもとに協同新聞を発行しました。現地の惨状を紙面で克明に伝え、大きな支援を呼びかけたことも記憶に新しいものです。
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  • また、「一職場、一新聞」の運動を呼びかけるなかで、日刊新聞・ニュースに取り組む活動も広がり、機関紙活動家を育てる力にもなりました。その伝統は今日にも引き継がれて、各地域、職場で実践されています。

日本機関紙協会の綱領

日本機関紙協会は、 戦争と虚偽の宣伝とたたかい、 真実を守りぬくためにたたかう。
日本機関紙協会は、平和と独立、生活と権利を守る民主的言論の育成強化のためにたたかう。
日本機関紙協会は、国民的宣伝戦線統一のためにたたかう。

21世紀の宣伝センターめざす4つの柱

  1. 協会の基本活動・機関紙運動(編集者養成、宣伝課題や機関紙宣伝活動の学習交流など)をより充実、発展させる。
  2. 県内の「情報センター」としての機能を強める。
  3. 民主的世論づくりの諸事業(編集協力事業や共同の取材・宣伝・出版・催事など)を発展させる。
  4. 以上の活動をすすめるために、大衆的機関紙・宣伝・ミニコミのセンターとして、しっかりした協会組織をつくる。

日本機関紙協会九州地方本部アクセス

〒812-0016 福岡県福岡市博多区博多駅南1丁目9−8 ケイ・アイビル 201
TEL 092-433-1833 FAX 092-433-1822


その他日本機関紙協会の組織

全国本部
〒105-0014 東京都港区芝1-4-9 平和会館
TEL 03-3454-8241(代表) FAX 03-5476-6089

北海道本部
〒003-0805 札幌市白石区菊水5条1丁目4-5 第6尾崎ビル1階
TEL 011-825-4267 FAX 011-825-4267

秋田地方本部
〒010-0951 秋田市山王2-6-29 映画センター内
TEL 018-862-9978 FAX 018-862-0879

宮城支部
〒980-0812 仙台市青葉区片平2-1-1 東北大学職員組合書記局内
TEL 022-227-8888 FAX 022-227-0671

埼玉県本部
〒330-0063 さいたま市浦和区高砂2-3-10 黒澤ビル3階
TEL 048-825-7535 FAX 048-825-7536

千葉県本部
〒263-0013 千葉市稲毛区天台2-7-21
TEL 050-3736-3707 FAX 020-4669-6022

東京都本部
〒105-0014 東京都港区芝1-4-9 平和会館
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