日本や世界の現状からの平和への想い

土井　善博（73歳）　北九州市小倉南区　　福岡県自治体労働組合総連合

「日本や世界の現状からの平和への想い」

　2022年年末、タモリさんは、徹子の部屋のインタビューで「来年はどんな年になるか」と問われ、「新しい戦前にになるんじゃないですかね」と応えた。この発言は、日本が戦後現在の平和と思える時代から次第に、戦前の軍国主義時代のような状況に近づいているのではないかという危機感を表現したものされる。私は現在73歳。北九州で生まれた年には朝鮮戦争がおきていた。1952年には日米安保条約も発効している。唯一、太平洋戦争の地上戦で多くの兵士だけでなく民間人・住民も死者や被害者もでた沖縄では、この安保条約・日米地位協定のもと、住民は現在も苦難をしいられている。何度か沖縄を訪れて、現在野党共闘の為、安保条約の廃棄を棚上げにしようとする議論は本末転倒と言わざるをえない。

　父親は64歳で早くなくなったが、兵役では、中国・東南アジア戦線にいっていたと聞いている。戦争の話はほとんどしなかった。母方の親族も多くなくなったことも聞いている。北九州でも空襲は大規模にあった。北九州の死傷者は約3500人と言われている。8月8日も空襲があった。もし、アメリカ軍が広島・長崎でなく北九州に原爆を落としていたら今現在私や兄弟は存在していない。戦争を実感する時期はそれでも子ども時代にあった。1962年のキューバ危機で米ソ核戦争の危機が迫る年、ミサイルが飛ぶ空想からぶるぶる震え、母親に訴えると、「皆な一緒に死ぬんよ」との一言で震えは止まった。

　福岡県の地理的な影響もあり、1960年代から70年代の主な反戦運動は、ベトナム戦争反対を軸に、米軍基地問題や学生運動と関連付けられて展開された。特に、1968年のF-4ファントム墜落事件をきっかけに、九州大学を中心に反戦運動が激化したことが特徴的。安倍晋三内閣が2015年に「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」で、集団的自衛権の行使容認決定、2015年先の2法案「平和安全法関連法案」を閣議決定2015年9月19日に可決成立。2022年岸田内閣は、安保関連３文書をまたもや閣議決定した。3文書は、外交や防衛などの指針である「国家安全保障戦略」のほか、防衛の目標や達成する方法を示した「防衛計画の大綱」と自衛隊の体制や5年間の経費の総額などをまとめた「中期防衛力整備:計画」の３つ。

　ここまで書くと、日本と日本国民は、先の大戦「太平洋戦争」で約310万人の犠牲にも関わらずまたもや「アメリカの要望」「中国の脅威に対抗」等の理由で、タモリさんがいったように、「新しい戦前」の道をすすんでいるように見える。だとすれば、私たちはなにをすればよいのか？最近2024年12月韓国の「非常戒厳」宣布の日、女性の野党報道官が軍隊の銃剣に立ちはだかる映像がうつしだされたが、同様の行動みんなができるであろうか？しかし、戦後80年の年に国民があっという間に第2次世界大戦に突入にした時代を学びかえし、私たち国民一人一人ができるところから新しい戦前を継続する行動、「戦争する国」づくりに反対し、平和を維持できる行動ができないかと思う。