自民党国会議員と百田尚樹氏による言論抑圧発言に抗議する

６月25日、自民党本部で開かれた自民党国会議員による勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏（元ＮＨＫ経営委員）が、政府に批判的な沖縄の地元２紙、沖縄タイムスと琉球新報を「つぶさないといけない」と発言した。この発言に呼応した出席議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との発言もあった。これらは報道の自由を侵害しているだけではなく、憲法が保障する言論の自由を否定するという、国会議員としてあるまじき発言である。こうした発言は傲慢な政治運営をすすめている安倍政権の体質と一体のものである。

私たち機関紙は戦争反対を主張したが故に弾圧され、大きな犠牲を払った歴史を持っている。綱領の第一に「戦争と虚偽の宣伝とたたかい、真実を守りぬくためにたたかう」を掲げる日本機関紙協会はこれら一連の発言に満身の怒りで抗議するものである。参加国会議員と百田氏に発言の撤回と沖縄県民への謝罪を求める。

特に注視しなければならないのは、これらの発言が国会での戦争法案審議や、沖縄での辺野古への新基地建設反対運動が政府を追いつめている中で出されたことだ。

安倍政権はこの間、メディア抑圧・統制を強め、国会答弁では嘘や詭弁の説明、独裁的な発言を繰り返している。言論弾圧と報道統制が戦争推進の手段とされたことは歴史に見る通りである。メディア弾圧下の戦前と同様の状況がいまつくり出されている。

沖縄２紙は共同の抗議声明を出した。名指しで協力を求められた財界からも批判が出ていることは当然のことである。

私たち機関紙は、「戦争をする国」づくりを許さず、戦争法案の廃案をめざしてさらにたたかいをすすめることを表明するとともに、機関紙が立憲主義と民主主義を守るために声を上げることを呼びかける。

2015年７月９日

日本機関紙協会