8月30日にも国会包囲　戦争法案阻止で「総がかり行動」

戦争法案反対の運動を進めている「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動」実行委が7月23日、参院審議に向けた運動方針を発表した。「戦争法案廃案・安倍内閣退陣」を目標に設定。著名人への賛同の要請や、国会議員への働きかけも行う。

市民活動家の高田健氏は「安倍首相は法案の理解が進んでいないというが、内閣支持率が下がっているのは国民の理解が進んできたからだ」と反論。衆院段階では「総がかり行動」も世

論形成に一定の役割を果たしたと、総括した。

大規模な国会包囲行動は7月26日に続き、8月30日にも行う。連日2万人以上が集まった7月半ばの行動を上回ろうと呼び掛けた。インターネット活用など宣伝にも力を入れるほか、新聞への意見広告も引き続き検討する。「戦争をさせない1000人委員会」の福山真劫氏（平和フォーラム代表）は「60年安保闘争に匹敵する運動を組み立てたい」と語った。

労組や市民団体に所属していない個人の参加や問い合わせが増えているという。憲法共同センターの小田川義和氏（全労連議長）は、与党が視野に入れる「60日ルール」に触れ、「10数人の与党議員が揺らげば（衆院再可決に必要な）3分の2が崩れる。決して不利な状況ではないと訴えた。

国会前での「毎週木曜日行動」や、毎週火曜日の全国一斉街頭宣伝も会期末まで取り組む。

（連合通信　2015年7月25日）